デジタル

　バクテリアなどの微生物を利用して、宇宙空間や月、あるいは火星での生活をよりサステナブルにする新たな方法を科学者が研究している。エネルギーの生成や採掘、さらには製薬など、あらゆる活動に微生物を活用するものだ。

国際宇宙ステーションでのバイオマイニング実験に使用された細菌の蛍光顕微鏡画像提供：ESA

　国際的な研究チームが現地時間3月21日に英国の学術誌で公開した新しい論文によれば、微生物を活用した宇宙技術で、住宅や車に電力を供給したり、気候変動の影響を和らげたりできるようになる可能性があるという。また、将来の住宅建築でこの技術が一定の役割を果たしてくれるかもしれない。

　学術誌「Nature Communications」に掲載されたこの新しい論文の筆頭著者Rosa Santomartino氏は、米CNETの取材に対し、次のように語った。「微生物は実に驚くべき存在であり、地球上でわれわれのために多くの仕事をしてくれている。ところが、われわれはそのことに気づいてさえいないことが多い」「微生物は、例えばインスリンや抗生物質を製造するために製薬業界で広く活用されているほか、鉱物から金属を溶出する目的で利用されたり、最近では微生物を使って構造物を作る取り組みが行われたりしている」

　Santomartino氏は、エジンバラ大学にある英国宇宙生物学センターの研究者だ。同氏によれば、このような目的で微生物を活用するには最小限のインフラしか必要ないため、従来のやり方に比べて経済的で、環境に与える影響も少ないという。そのため、複雑で資源の乏しい宇宙環境に持ち込むのに最適というわけだ。
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　宇宙では、現地で手に入る資源を利用（ISRU：In-Situ Resource Utilization）し、可能な限りリサイクルすることが不可欠だ。研究者らは、微生物が宇宙だけでなく地球上においても、持続可能性の「ループを完成」させるのに役立つと主張する。

　「それらを地球に応用すれば、効率的かつ環境にやさしいエネルギー生産とリサイクルによって、循環型経済が強化される」（Santomartino氏）

　この数十年で、宇宙における難問を解決するための技術開発は、地球に住む数十億の人間にも恩恵をもたらすようになっている。現代社会は衛星技術に大きく依存しているが、これはそもそも商業利用されるはるか以前に、軍事および研究目的で開発されたのが始まりだ。

　今回の研究では、廃棄物の処理や再利用、食品および医薬品生産に微生物が果たす役割について論じ、さらには「バイオマイニング」と呼ばれるプロセスに注目している。月面および火星の岩石や表面物質（レゴリス）を微生物が分解することで、ケイ素や鉄、アルミニウムのほか、水や酸素、燃料となる水素を手に入れる技術だ。
[embedded content]　また電気発生微生物と呼ばれる特定の微生物は、食物もしくは人間の排泄物から電流を発生させることができる。

　つまり、宇宙探査を可能にする技術は、われわれの排泄物でデバイスを充電するイノベーションをもたらす可能性も秘めているのだ。

　「非常に困難で過酷な宇宙環境において、これ（とその他すべてのプロセス）を非常に効率的に用いることができるなら、地球環境への応用は比較的簡単に実現できるかもしれない」とSantomartino氏は述べている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

　Fitbitのフィットネストラッカーでは3月27日を最後に、人気のあった一部のソーシャル機能が利用できなくなった。同社は、ゲーム要素の強いフィットネス機能の「Fitbitチャレンジ」と「アドベンチャー」、およびソーシャル機能の「オープングループ」を廃止した。

Fitbitのアドベンチャー機能提供：Sarah Tew/CNET

　Fitbitは、これらの機能を削除する計画を2月に発表していた。その際、これらの機能は「利用が限定的」であるため、アプリを強化、整理する取り組みの一環として削除することになったと説明していた。

　アドベンチャーは、モチベーションの維持に役立つゲームのような機能で、2016年に導入された。この機能を使うと、毎日の歩数がヨセミテ国立公園の実際の歩行マップの上に重ねて表示されたため、ユーザーは歩きながら進捗状況をバーチャルに追跡できた。チャレンジ機能は、自分の歩いた歩数をシェアできる機能で、さらに運動したくなる気持ちを友人同士で高められるものだった。

　これらの機能の廃止に伴い、ユーザーが獲得したトロフィーも削除された。

　オープングループは、誰もがグループへの参加をリクエストできる機能だった。ただし、クローズドグループを作成したり「Health & Wellness」フォーラムで他のユーザーとつながったりすることは引き続き可能だと、Fitbitは述べている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

　バンダイナムコエンターテインメントは3月27日、「ガンダムカンファレンス SPRING 2023」において、バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」として展開する「ガンダムメタバースプロジェクト」の進捗を発表した。

　同社では、IPでファンとつながるための新しい仕組みとしてIPごとのメタバースを構築を目指しており、「ガンダムメタバース」はその第1弾となる。

　世界中のガンダムファンが集い、語り合い、さまざまなカテゴリーのコンテンツに出会い、ふれあう場の創出を目指しており、2023年10月に「ガンプラコロニー」をテストオープンする。

　テストオープンでは、3D空間の開放に加え、ガンプラECショップの稼働やガンプラスキャンの実施などを予定。

　ガンプラECショップでは、メタバース空間内で実際のガンプラを購入可能。魅力的な商品ディスプレイや、購入したガンプラをメタバース内のコンテンツとして遊べるなど、メタバースならではの付加価値および、購入体験を提供するという。

　ガンプラスキャンは、作成したガンプラを立体造形としてメタバース空間内で楽しめるガンプラのスキャンサービス。スマートフォンを利用したスキャン技術や専用のスキャン筐体を活用し、より細部までスキャンできるようなスキャン技術の研究をソニーグループとともに行っている。

　さらに、ガンダムファン同士が円滑にコミュニケーションをとれる自動翻訳機能や、音声からテキストへ、テキストから音声へ変換できる機能の開発を実施。独自のソリューションとして、AIキャラクター「メロウ」も鋭意開発中だという。

　加えて、2022年にサービスインしたガンダム関連のニュースキュレーションアプリ「ガンダムナビアプリ」の機能を拡張し、ガンダムメタバースとの連携強化を図る方針。

　ガンダムメタバースは、PCをメインデバイスとして開発を進めているが、日々のアクセスや簡易的なコミュニケーションについては、ミニメタバースとしてガンダムナビアプリからもアクセスができるように機能拡張を計画している。

　また、ガンプラを通じてファン同士がつながることを目指したコミュニティー機能「ビルダーズノート」の開発も進めている。現在、一部のファンに向けたクローズドテストを実施しているという。

　自分で製作したガンプラの写真を投稿したり、コメントをつけたりできる機能のほか、販売されているガンプラの商品情報を一覧で確認することや、商品情報を自身の投稿と紐づけることで、ガンプラ活動を記録・管理する機能などを予定する。

　「ガンダムカンファレンス SPRING 2023」ではこのほか、今年10周年を迎える「ガンダムビルドシリーズ」について、10周年記念映像として「ガンダムビルドメタバース」と題した全3話の映像制作を進めていると発表。10月頃に、ガンダムチャンネルにて配信を予定している。　

　テレビアニメ「機動戦士ガンダム 水星の魔女」のSeason2の放送開始（4月9日〜）に向け、SNSでのファンメイドコンテンツ企画を実施。応援画像や応援動画で利用できる素材を公式サイトで提供するという。

　次なるガンダムの未来を目指し、ガンダム総合イベント「GUNDAM NEXT FUTURE 2023 EAST/WEST/DIGITAL」を10月に開催する。リアル会場のほか、ガンダムメタバース空間でも開催され、ガンダムメタバース空間では初となるXRライブの実施も予定する。

　いずれも、詳細については後日発表するという。

（C）創通・サンライズ （C）創通・サンライズ・MBSProduced by Bandai Namco Entertainment Inc.（C）創通・サンライズAnimation Powered by Live2D（C）創通・サンライズ・MBS（C）創通・サンライズ　

　Microsoftは3月27日、「Microsoft Azure」の西日本リージョンで複数のデータセンターを新たに増備し、2月末に稼働を開始したと発表した。近い将来に「可用性ゾーン機能」への対応を予定しているという。

　同社によると、今回の増備によって西日本リージョンでは物理的に異なる3つ以上のデータセンターが稼働し、かつ個々のデータセンターでも独立したネットワークや電源供給が担保され、Microsoft Azureの可用性ゾーンとしての要件を満たしたと説明する。

　また、西日本リージョンから提供するAzureの各種サービスの種類は、東日本リージョンで提供しているサービスの90％以上になるとし、高度なデータベース機能や分析サービスなどの機能群が将来的に東西両リージョンで利用可能になるとする。

Paul Michael Woodman

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　2月1日から28日にかけて、オンラインイベント「CNET Japan Live 2023」が開催された。共創の価値を最大化させる「組織・チーム・文化づくり」をテーマに、連日組織変革や社内ビジコン、アクセラレータープログラムなどの取り組みが紹介されるなか、2月17日のセッションにNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）が登場。「掛け合わせで新たな価値創造・社会実装を目指す！ NTTコミュニケーションズのオープンイノベーションに関する取り組み紹介」と題して、NTTドコモグループが展開する共創プログラム「ExTorch（エクストーチ）」を中心とした、自社のオープンイノベーションに関する最新動向について語った。

（上段左から）NTTコミュニケーションズ イノベーションセンター プロデュース部門 野坂佳世氏、（中）CNET Japan 編集長 藤井涼、（右）NTTコミュニケーションズ イノベーションセンター プロデュース部門 斉藤久美子氏、（左下から）同 主査 木付健太氏、（中）同 主査 湊大空氏、（右）同 担当課長 田口陽一氏

“四位一体” のイノベーションセンターで新規事業に挑む

　NTT Comでは、自社の新規事業やイノベーションの創出を支えるための専門組織として「イノベーションセンター」を設置している。同センターは、社会課題の解決等を目的としたプロデュース部門（BizDev）、先進技術や次世代サービスの研究開発部門（Technology）、「KOEL」というデザイン専門家組織（Creative）＋技術戦略や知財戦略を担う部門（Strategy）という4つの部門（BTC+S）で構成される。「“四位一体”となってオープンイノベーション、CSV（Creating Shared Value）、xTech、新規事業、IOWN（※NTTが2030年の実現に向けて推進する次世代コミュニケーション基盤構想）に取り組んでいる」と、イノベーションセンター プロデュース部門 担当課長 田口陽一氏は説明する。

イノベーションセンターにおける組織の概念図

　今回登壇した5名が所属するビジネスプロデュース部門では、新規事業の創出を目的として、社外の企業や組織、社内の事業部門や研究開発組織と協働し、イノベーションセンターで四位一体となる共同チームをビルドする役割を担う。加えて、新規事業創出に向けたビジネスプランナー人材の育成も行っている。

　新規事業開発に向けた具体的なプログラムとして、グループのNTTドコモ、NTTコムウェアの社員も参加する社内ビジネスアイデアコンテスト「ZERO ONE DRIVE」や、そこで生まれたアイデアの事業化を目指す社内スタートアップ制度の「BI Challenge」を運営。さらに外部とのオープンイノベーションプログラムとして、ExTorchに取り組んでいる。

　「我々は、NTTドコモグループの『あなたと世界を変えていく。』というスローガンと、『かけ合わせよう。あなたの個性を、みんなのチカラに。』という行動原則の下で新規企業の取り組みを進めている。皆様と共に、新しい価値を創造していきたい」（田口氏）

プロデュース部門が担う3つの活動内容

ExTorch第一期の取り組みが子会社を通じて事業化

　ExTorchは、パートナー企業のサービスや技術と、NTT Comのサービスやアセットを掛け合わせ、新たな価値を創造することを目的としたオープンイノベーションプログラムである。ExTorchというネーミングについて、イノベーションセンター プロデュース部門 野坂佳世氏は、「たいまつを意味する『Torch』と、“外へ、超えて、さらに”を意味する接頭辞の『ex』を繋ぎ合わせたもの。『社外との共創によって想像を超えて灯火が拡がり、想像を超えた世界を作っていく』というコンセプトで名付けた」と説明する。

ExTorchのコンセプト

　ExTorchは2019年にスタートし、2022年途中までは公募型で外部の共創パートナーを募集して年に1度マッチングをおこなっていたが、現在は通年型で募集・マッチングを行う形となっている。第一期、第二期のプログラムでは、子会社を通じて事業化されたファシリティマネジメントサービスの「Beamo」を筆頭に、具体的な事業化に向けて走り出している事業アイデアを複数輩出している。

ExTorchのこれまでの主な活動内容

ExTorch第一期、第二期の活動概要

公募型から通年型への移行で支援体制も強化

　ExTorchの運営を1年ごとの公募型から通年型に変更したことに併せ、支援を行う事務局側でも体制を変更している。ExTorchの実施によってオープンイノベーションに一定の成果は出ていたが、それ以外にも社内から「スタートアップを紹介して欲しい」、「新規事業に挑戦するので支援をして欲しい」といった声が掛かることが多く、1年間のプログラムに対応していた従来の体制では、事務局はそれらの個別な要望に答えにくかったという。そこで今年度、新たに部門・業界カットでメンバーが各部署を担当し、新しい情報を拾い続けると共に社内の要望にタイムリーに答えられる組織に変更した。

　　「私たちが事業部とパートナー企業の間に入り、事業部にヒアリングした要望をもとにパートナー企業を紹介したり、逆にパートナー企業の事業内容に合いそうな事業部を探してアプローチをするなど、双方向で課題や要望に合わせた柔軟な支援を通年で行い、オープンイノベーションの加速に努めている」（野坂氏）

　その際に、スタートアップ情報の収集に関しては、グループのNTTドコモベンチャーズや、イノベーションセンターの技術戦略部門内のシリコンバレーチームと連携して情報をキャッチアップしているという。

最新のExTorch推進体制の全体像

社員のマインド醸成と組織・パートナーへの調整に尽力

　プロデュース部門では、ExTorch応募者以外のNTT Comの社員に対しても、新規事業やオープンイノベーションマインドを醸成するための活動を行っている。

　「既存事業の中でも、先進的な挑戦や新規事業を創ろうとする動きはある。事務局と現場それぞれの取り組みが点になってしまうと勿体ないので、我々の施策を知ってもらい、新規事業創出コンテストに参加してもらって何らかの学びを持ち帰ってもらったり、周囲や社外にオープンイノベーションに取り組んでいる人がいることを知ってもらったりして、全体としての底上げを図っている」（イノベーションセンター プロデュース部門 斉藤久美子氏）

　その際には、事務局が行う施策やプログラムの時だけ声を掛けるのではなく、途中の状況を報告し、新規事業に関する情報を定期的に提供するなどの形で、イノベーションセンターに聞けば情報が貰えると思ってもらえるように関係性を構築していく。つまり、「普段から情報をこちらから提供し、新規事業に関して誰がどんな事をしているということが分かっている状態を作っておく」（斉藤氏）のである。

　同様に広報宣伝や法務などのバックオフィス部門とも、しっかり事前調整を行う。プログラムを始める前にあらかじめ趣旨を説明しておき、その都度相談しながら進めていくという。

共創開始段階で成果物の知財方針を明確化

　昨今、大企業とスタートアップとのオープンイノベーションが加速しているが、その中でひとつExTorchの大きな特徴といえるのが、共創開始段階で成果物の知財方針を明確にしていることである。NTT Comでは、（1）事業拡大する領域について活動制約は行わないこと、（2）企業の成長に資する知的財産の取り扱いプランを提案すること、（3）革新的技術・ビジネスモデルで優位性を獲得するために必要な知的財産活動をサポートすること――という3点を掲げている。

　「知財の問題も、内部と外部にお互いにやりたいことを丁寧にヒアリングして、両社を結び付けるという我々事務局の活動の1つと考えている。大企業側が全ての権利や生まれた権利を吸い上げる方針だと、お互いに寄り添った共創ができなくなってしまう。個社ごとに、スタートアップが成長するためにはどのような知財戦略が良いかという部分も踏まえて、我々から落としどころを提案し、双方納得がいく形で知財の割り振りをする形にしている」（イノベーションセンター プロデュース部門 主査 木付健太氏）

　知財の問題を最初にクリアにして心理的安全性を担保した後、NTTグループのアセットを活用した共創型の新規事業開発が始まるが、そこから事務局はマッチングしたパートナーと共創チームに対してPoC等の費用を準備し、事業化に邁進できるように後方支援も行う。

　　「新しいことに挑戦する段階では、事業部は予算を取っていないことが多い。そのため仮説検証に予算の関係で時間がかかってしまって、タイミングを逃してしまうということが起きないように、予算の面でもバックアップできるような体制にしている」（木付氏）

NTTのアセットを有効活用できるパートナーとの共創を

　ExTorchの活動内容は、この3年強でバックオフィスの支援体制を含めて進化を続けている。その中で来年度ExTorch事務局では、社内向けに2つの活動に注力するという。

　1つ目は、レポート施策である。「いきなり課題を聞いたりスタートアップを紹介したりしても、現場はすぐには応じられない。そこで、我々側からコンサルティングのような形で、プロダクトが抱える課題や競合について市場概要や外部の評判を交えたレポートを作成し、それをもとにディスカッションをすることで真の要望を引き出す」（木付氏）

　2つ目は、通年型への移行に合わせた社内での広報活動の工夫である。「新しい取り組みに注目する社員は、社内に一定数存在している。定期的に周知をして我々の活動内容や、ExTorch経由で様々なサービスが開発されているという成果を、社内に地道に広報していくことが大事と考えている」（木付氏）

　もちろん、マッチングを増やすことも通年での大きなミッションとなる。その際、ExTorchでのオープンイノベーション領域に対しては、現在NTTグループは新規事業領域としてXR（クロスリアリティ）やメタバースに注力する方向性を示しているが、共創パートナーについて特に事業の方向性は問わないとのことである。

　「注目している業界は多数あるが、領域を絞ることは考えていない。NTTが保有する５G、IoT、データセンター、クラウドなどの技術、インフラやデータといったアセットを有効活用してもらえるような形であれば、どのような業界でもウェルカムなので、是非我々事務局までお声がけいただきたい」（イノベーションセンター プロデュース部門 主査 湊大空氏）

　パーソルグループのlootsful Companyは、副業人材マッチングサービス「lotsful（ロッツフル）」で実施した「副業に関する定点調査」の結果を公表した。調査期間は2月10～12日、調査対象は全国の企業に勤める20～40歳代の男女689人。

「副業を2件以上掛け持ちしたことがある」8割以上が回答

　「あなたは直近半年の間に副業を行った際、最大いくつの副業を同時に掛け持ちしましたか？」と尋ねた設問では、「2件」との回答がもっとも多く31％、次いで「3件」との回答が29.8％となった。全体では80%以上が「掛け持ちした経験がある」と回答した。

副業の掛け持ち「事業開発」や「広報」「人事」などで「100%」

　また、副業を掛け持ちした人を業種別に分類したところ、「事業開発」や「広報」「人事」「基礎・技術研究」などの副業を行なった人は100%の割合で副業を掛け持ちしたことがあるとわかった。また、「企業の経営者（社外取締役）」や「販売」などの6職種でも、副業の掛け持ち率が90%を超えた。

副業経験者は2022年5月の調査開始から右肩上がりに増加

　「あなたは直近半年の間に、副業を行いましたか？」と尋ねた設問では、「実施した」と回答した人は39.4％となった。2022年5月の同様の調査から時系列でみてみると「実施した」と回答した人は、同年5月は34.1%、同年8月は37.2％、同年11月は38.1%となっており、副業経験者が徐々に増えていると分かる。

副業意向はほぼ横ばい

今後半年の副業意向と回答者の性別・年代データを照らし合わせて見たデータでは、20代男女では、2022年5月よりわずかに副業意向が増加している一方で、40代男女や30代女性ではやや減少傾向にあるという。。全体で見ると、時期によりわずかな動きはあるものの、ほぼ横ばいとなった。

副業をしなかった理由で「所属企業が副業を禁止しているため」が減少

　直近半年間で副業を「実施しなかった」と回答した人の理由を2022年8月から見てみると、「本業が忙しいため」の回答が引き続き多くなったが、「副業への興味はあるが、探し方が分からない」の回答が2022年8月より増加していることが分かった。

　また「所属企業が副業を禁止しているため」の回答は減少傾向にあり、lotsfulは「会社で副業が認められるようになったものの探し方が分からず、実際には副業を始められていない層が一定数いる」と予測した。

　若者たちはSNS、特にInstagramを恋愛に使っているようだ。どのように使っているのか、実態と使い方について見ていきたい。

高校生の4人に1人はInstagramで恋愛対象と出会う

　SHIBUYA109lab.の「Z世代の恋愛・結婚感に関する意識調査」（2023年1月）によると、恋愛対象になる相手と出会ったり、出会いに使ったりしたことのある場所やツールは、「学校・サークル」が47.5％、「Instagram」が19.8％、「アルバイト・インターン先」が11.5％、「趣味・習い事」が10.8％などとなった。

　何と2割がInstagramで出会っているのだ。高校生にいたっては、24.5％と4人に1人がInstagramと回答している。若者に人気の他のSNSを見ると、「Twitter」は9.3％、「TikTok」は3.3％となり、Instagramが際立って高いことがわかる。出会うためのアプリである「マッチングアプリ」は3.5％にとどまっている。

　若者において、LINEは大人にとっての電話番号やメールのようなものだ。Twitterは「＃春から○○大」などのハッシュタグでゆるくつながったり、広く情報を得たりするためのもの。

　一方Instagramは、若者においてメインのコミュニケーションツールとなっていることが多い。Twitterで仲良くなった人とは、鍵をかけたInstagramで交流する。特に人気の機能はストーリーズとDMであり、そこから関係が広がったり、親しくなったりという話も聞く。

共通の友だちがおり人柄がわかるインスタは安心

　「気になる人の趣味を投稿から調べて、サッカー好きとわかったから、自分でもサッカー好きっぽい投稿したことがある。投稿に対してその人がリアクションしてくれて、『やった！』と思った」とある女子大学生に聞いた。「共通の友だちがいることがわかったら、『その子も入れて一緒に遊ぼうよ』とDMしたり」

　このように若者たちは、SNSで相手の「趣味・好きなこと」（48.3％）、「交友関係・共通の知り合い」（28.5％）、「日常生活（日課・よく行く場所）」（28.3％）をチェックする。趣味を知ったり交友関係を把握して、相手をよりよく知ったり、話しかけるきっかけとしているのだ。

　好きな人へのアプローチは、「積極的に話しかける」が37.0％で最多だが、「LINEでのやりとり（個人チャット）」（27.5％）、「InstagramでDMを送る」（27.0％）、「Instagramの投稿に反応する」（22.5％）、「Instagramで『親しい友達』に入れる」（17.3％）、「Instagramで『一言』をやる」（10.0％）など、Instagramでからむことも多い。

　「Instagramで一言」とは、ストーリーズでアンケートを取り、回答してくれた人に対して「一言」メッセージを返信できるというものだ。回答者をスクショして一言を添えて投稿する。関心を持ってくれている相手であればリアクションが期待でき、自然にDMなどのやり取りにつなげられるというわけだ。

　既に友だちとなっている相手と親しくなる以外に、共通の友人のInstagramのコメント欄などを経由して知り合うこともある。Instagramでなら、マッチングアプリなどと違い、共通の知り合いがいる上、相手の人柄なども口コミで得やすく、安心感があるようだ。

　一方で、SNSでアプローチすることで「好きバレ」（相手に自分が好意があることがバレること）は避けたい気持ちもあるようだ。「SNS上に残したくないので直接話す」という声もある。交際後は、約3割が恋人とのデートの様子をストーリーズやフィードに投稿することに抵抗がない。ただしアカウントに鍵をかける、24時間で消えるストーリーズに投稿するなどの工夫をしているようだ。

ログイン状況、親しい友達は要チェック

　相手に脈アリかどうかを見るのも、Instagramだという。まずは鍵垢のInstagramをフォローし合うことから始まる。複数のアカウントを持っている場合は、メインアカウントだけか、サブアカウントからもフォローあるかなどもポイントだという。

　「Instagramで『親しい友達』に入れられているかどうかは大きい。自分が知らないことを別の友だちが知っていて、入れられていないことがわかることがある。わかったらもうムリだから諦める」と前述の女子大生はいう。

　「ストーリーズに『いいね』とかきたらめちゃくちゃ嬉しい。相手の最終ログイン時間を見て、オンライン中を狙って投稿することもある。オンライン中なのに何もないと本当にへこむ。リアクションだけで終わってDMにつながらなくても落ち込んだり」

　Instagramでは、過去にダイレクトメッセージのやり取りをした相手に対して、ログイン状況を知らせる機能がある。ログイン状況はDMのユーザー一覧で確認でき、オンライン中の場合は相手のところに緑色のマークがつく。または「○分前にオンライン」「○時間前にオンライン」などと表示されているので、相手からすぐに返信がきそうかどうかがわかるのだ。なお、これは非公開にすることも可能だ。

　「好きな人がオンラインかどうかはいつも見ちゃう。『今なら見てもらえるかも』『すぐに返事がくるかも』とか思うから」

　Instagramは、今どきの若者の交流関係に深く入り込んでいる。若者がInstagramを気にして頻繁に使うのには、このような理由もあるのだ。

高橋暁子
ITジャーナリスト、成蹊大学客員教授。SNS、10代のネット利用、情報モラルリテラシーが専門。スマホやインターネット関連の事件やトラブル、ICT教育に詳しい。執筆・講演・メディア出演・監修などを手掛ける。教育出版中学国語教科書にコラム 掲載中。元小学校教員。

公式サイト：https://www.akiakatsuki.com/
Twitter：@akiakatsuki

　時短勤務の人、好きな時間に好きな場所で働く人、複数の仕事をかけもちする人……働き方が多様化した昨今、時間の使い方はさまざまだ。それでも、すべての人にとって1日は24時間である。一国の長も、推しのアイドルも、あなたの上司も、同じ時間を生きている。そして誰もが「24時間では足りない」と感じているはずだ。

　「限られた時間を有効に使わなければならない」と頭ではわかっていても、実践するのは難しい。所要時間の見積もりが甘く、いつもギリギリになってしまう。同僚からどんどん打ち合わせを入れられてしまい、自分の仕事が進まない。何から手をつけていいか迷ってしまい、時間をムダにしがち――。

　本書では、時間を「うまく使う人」と「追われる人」の50の習慣を紹介している。具体的には「時間をうまく使う人は時間の見積もりがうまく、追われる人は時間の見積もりを諦める」「時間をうまく使う人は自分の行動時間も押さえ、追われる人は他人とのアポイントしか書かない」「時間をうまく使う人は1日のテンプレートを持ち、追われる人は毎日ゼロから予定を考える」といった具合だ。時間を「うまく使う人」と「追われる人」の行動や習慣を比較したうえで解説しているので、理解しやすい。自分が「追われる人」に該当すると知ってドキッとする人も多いだろう。

　50の習慣は「思考」「スケジュール管理」「ムダとり・時短」「効率アップ」「環境・仕組みづくり」「メンタル」「人生」の7つの章に分かれている。自分に合いそうなものをいくつか取り入れるだけでも、時間の使い方が変化するだろう。タイムマネジメントを通じて、時間と心のゆとり、そして毎日の充実感を手に入れてほしい。

今回ご紹介した「時間を『うまく使う人』と『追われる人』の習慣」の要約記事はこちら。この記事は、ビジネスパーソンのスキルや知識アップに役立つ“今読むべき本”を厳選し、要約してアプリやネットで伝える「flier（フライヤー）」からの転載になります。

　出光興産は3月24日、出光リテール販売が運営する愛知県内のサービスステーション（SS）3カ所において、VRゴーグルを用いた「脳機能測定」のサービスを開始すると発表した。
　脳の健康維持サービスを開発、提供するMIGから測定業務を受託し、3月25日から6月30日までの期間限定で実施する。

　VRゴーグルによる空間ナビゲーション機能と空間学習能力の測定結果に基づき、脳機能の診断とアルツハイマー型認知症の発症予防に向けた行動変容を促すレポートを受診者に提供する。これにより、認知機能の更なる低下やアルツハイマー型認知症の発症予防だけでなく、生活習慣病の予防にも寄与するアクションを早い時期から実行できる。

　提供場所は、愛知県日進市の「セルフ梅森SS」「セルフ香久山SS」、愛知県豊田市の「セルフリバーサイド豊田SS」の3カ所。利用には電話（0120-987-407、受付時間は平日・土日祝日ともに9～18時）での事前申込が必要で、料金は5500円（税込）。所要時間は事前説明などを含めて30分程度になる。

　高齢化の進展に伴い、日本では認知症を発症する人の数は増加傾向にあり、介護負担が増大。患者や家族の社会的孤立など、多くの深刻な問題を引き起こす一因になっている。しかし、認知症の治療法は現在完全には確立されておらず、認知症発症予防は患者への対応と並ぶ重要な課題となっている。

　認知症のうち、最も発症割合の高いアルツハイマー型は、脳に蓄積された異常タンパク質が神経細胞を破壊し、脳が萎縮することにより発症するという。異常タンパクの蓄積は、数十年をかけて徐々に進むが、従来の認知症検査では軽度認知障害（MCI）に至る段階まで判定できなかった。MIGの脳機能測定を活用すれば、脳神経破壊の状況を予防の効果が高い最初期段階で可視化できるとしている。

　また、出光興産は、特約販売店と協働して全国の系列サービスステーション「apollostation」を生活支援基地とする事業領域「スマートよろずや」の取り組みを推進している。特に高齢化の進展により、高齢者福祉やヘルスケアに関する社会的なニーズは高まっており、対応するサービスを提供する拠点として、全国に所在するサービスステーションを活用する意義は大きいと考えているという。

　今回、同取り組みの一環として、同社が100％出資する出光リテール販売が運営する愛知県内のサービスステーションにおいて、脳機能測定を期間限定で開始する。生活支援基地としてのサービスステーションの利便性向上を図ること、また当該サービスへのニーズを確認し、今後は他の地域での展開可能性も検討する。

　ピクセラは3月24日、ChatGPTを活用し、革新的な翻訳デバイスとテレビ字幕を自動翻訳する機能を追加したアプリ「Xit」を開発すると発表した。対応言語の拡充と自然な翻訳の実現が期待できるとしている。

　同社は2016年に大阪大学と共同でテレビ字幕翻訳に関する研究を実施。今回、この研究成果にChatGPTの翻訳エンジンの力を組み合わせる。ChatGPTは、4兆単語という驚異的な量のテキストを学習し、多様な分野の翻訳で高い精度を発揮するだけでなく、くだけた表現でも適切に対応できるなどの特長を持つため、従来の機械翻訳システムに比べて、より自然で高品質な翻訳ができるとしている。

　今回開発する翻訳デバイスでは、ChatGPTを翻訳エンジンとして採用し、迅速かつ正確な翻訳や通訳を実現。テレビ視聴アプリXitでは、放送電波から同時に送信される難聴者向けの日本語字幕データを、XitアプリからChatGPTに送出し、自然な外国語に翻訳した結果をXitアプリに戻し、映像とリアルタイムで同期させて表示するとしている。

　ピクセラでは、訪日外国人の数が急速に回復する中、コミュニケーションの質の向上、文化交流の促進、ビジネスや学術研究の拡大、人権や教育の支援、技術イノベーション、言語と文化遺産の保護、教育水準の向上、緊急時の対応能力の強化、旅行や観光業の推進など、多岐にわたる分野で翻訳ソリューションが重要な役割を果たすものと判断し、開発と製品化に着手したとしている。